ご挨拶
当社は2002年10月1日、それまで現商号の直治産業株式会社が
経営していた化学工業薬品の製造販売部門を独立させ、設立しました。
以来、水処理、空気の浄化、土壌浄化など環境浄化に関わる化学工業薬品を
中心に事業を展開してきました。
これからも、益々強まる環境汚染浄化に対するニーズにお応えするため、
営業部、製造部、配送部が連携しサービスの改善と新商品の発掘、
開発に取り組んでいきます。
会社概要
社名 | 直治薬品株式会社(NAOJI YAKUHIN CO.,LTD.) |
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住所 | 〒351-0033 埼玉県朝霞市浜崎1丁目2番20号 |
連絡先 | Tel:048-476-3511(代) Fax:048-487-2829 |
設立 | 平成14年10月1日(直治産業より工業薬品の製造・販売部門を分社化) |
資本金 | 8,000万円 |
代表者 | 代表取締役社長 金子 光男 |
従業員 | 35名 |
事業内容 | 化学工業薬品の製造及び販売 |
売上高 | 19億円(2023年4月決算時) |
営業免許・資格 | 毒物劇物一般販売業 毒物劇物一般製造業 食品添加物製造業 医薬品販売業(卸売販売業) |
主要取引銀行 | 埼玉りそな銀行 朝霞支店 武蔵野銀行 朝霞支店 みずほ銀行 成増支店 |
関連会社 | 直治産業株式会社 創業 天保13年(1842年) 資本金 9,720万円 |
アクセス
工場所在地
第一工場
所在地 | 〒351-0014 埼玉県朝霞市膝折町4-7-16 |
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TEL | 048-467-7032(代) |
FAX | 048-466-7710 |
設備 | 敷地面積:3,338㎡ 苛性ソーダ自動希釈装置 純水製造装置 PSI製造装置 硫酸第一鉄液製造装置 次亜塩素酸ソーダ自動充填設備 検査室(自社製品検査) 倉庫 |
第二工場
所在地 | 〒351-0014 埼玉県朝霞市膝折町1-12-20 |
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TEL | 048-467-7032(代) |
FAX | 048-466-7710 |
設備 | 敷地面積:1674㎡ 硝酸カルシウム液製造装置 高品質尿素液製造装置 石灰乳製造装置 |
研究所
所在地 | 〒351-0014 埼玉県朝霞市膝折町3-1-55 |
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TEL | 048-485-1730(代) |
設備 | 敷地面積:870㎡ 分析室(水質分析) 試験室(凝集剤選定、排水処理デモ試験) 塩酸自動希釈装置 希塩酸充填設備 |
沿革
1969年(昭和44年)6月 | 「直次」という屋号で1843年(天保13年)より続いてきた事業を引き継いで、 埼玉県朝霞市に有限会社直次商事を資本金200万円にて設立。 |
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1979年(昭和54年)8月 | 毒物・劇物一般販売業の登録をして、化学工業薬品の販売を始める。 |
1984年(昭和59年)11月 | 有限会社から株式会社へ組織を変更する。 |
1987年(昭和62年)11月 | 資本金を5,000万円に増資する。 |
1990年(平成2年)2月 | 初代取締役社長金子正五逝去により、金子光男が取締役社長に就任する。 |
1991年(平成3年)1月 | 毒物・劇物製造許可を得て、朝霞市膝折町に工場を設立し、 次亜塩素酸ソーダ・苛性ソーダ等のローリー配送、小分け製造を始める。 |
1993年(平成5年)7月 | 旧本社跡地に第二工場を建設し、石灰乳の製造を始める。 |
1996年(平成8年) 8月 | 資本金を7,000万円に増資する。 |
1997年(平成9年)12月 | 商号を直次商事株式会社から直治薬品株式会社に改める。 |
1998年(平成10年)4月 | 本社屋を現在地に建設し移転する。同時にコンピュータで社内ネットワークを構築する。 |
2000年(平成12年)9月 | 第二工場に溶解設備を完成する。 |
2002年(平成14年)10月 | 新たに直治薬品株式会社を資本金2,000万円で設立し、 化学工業薬品の事業を新会社に移転するとともに、 (旧)直治薬品株式会社の商号を直治産業株式会社に改める。 |
2005年(平成17年)2月 | 鉄系凝集剤 PSI(ポリシリカ鉄)製造開始 |
2005年(平成17年)3月 | 研究所を開設。 関東経済産業局より受託した「地域新生コンソーシアム研究開発事業」を実施。 |
2008年(平成20年)8月 | 微酸性次亜塩素酸水用原料 供給開始 |
2011年(平成23年)5月 | 資本金を5,000万円に増資する。 |
2015年(平成27年)10月 | 資本金を8,000万円に増資する。 |
2021年(令和3年)6月 | 中小企業基盤整備機構のものづくり生産性向上促進補助金(1,000万円)を受けて 苛性ソーダ希釈ライン設備を新設・運用開始する。 |
2023年(令和5年)3月 | 第一工場内に新倉庫を建設する。 |
2024年(令和6年)2月 | 第一工場内に新事務所竣工。 |
2024年(令和6年)6月 | 第一工場内に太陽光発電および蓄電池システムの導入 |